会員手続きのご案内

東京都立武蔵高等学校同窓会会則

(名 称)
第1条 本会を東京都立武蔵高等学校(以下「母校」という。)同窓会(「同窓会」という。)と称する。

(目 的)
第2条 本会は同窓会員(以下「会員」という。)の親和向上を図り、母校の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第3条 本会は前条の目的のために次の事業を行う。
(1)総会 毎年6月第1日曜日
(2)慶弔 必要な事項は別に定めるところによる
(3)会員名簿の編集および配布
(4)会報の発行
(5)大菩薩ヒュッテの管理・運営に関すること
(6)その他目的のために必要な事業

(組 織)
第4条 本会は次の会員で組織する。
(1)通常会員 卒業生および母校にかつて在学し入会を希望する者
(2)特別会員 母校の教職員
(3)客   員 母校の旧教職員
(4)賛助会員 前各号以外の母校関係者で本会の趣旨に賛同し入会を希望する者

(事務所)
第5条 本会の事務所を母校に置く。

(役 員)
第6条 本会に次の役員を置く。
1 名誉役員
(1)名誉会長 学校長を推す
(2)顧  問 会員中より若干名
2 役  員
(1)会  長 1名 運営会員中より総会において選出する
(2)副 会 長 4名 会長に準ずる
(3)監  査 3名 特別会員中より学校長から推薦のあった者1名および通常会員中より2名とする。通常会員からなる監査は会長に準ずる
(4)運営委員 通常会員中より35名の範囲で会長が委嘱する
(5)理  事 各年度幹事の互選による男女各1名および通常会員にして母校の教職員である者
(6)幹  事 各年度各組より男女各1名

(任 務)
第7条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長に事故ある時その職務を代理する。
3 監査は、本会の事務および会計を監査する。
4 運営委員は、本会運営の任に当たる。
5 理事は、本会の重要な事業の執行につき任に当たる。
6 幹事は、各組の通常会員との連絡調整の任に当たる。

(運営委員会)
第8条 総会に付議する事項、事業計画、その他必要な事項を審議し、これに基づく事業を円滑に執行するため運営委員会を置く。
2 運営委員会は、会長、副会長、運営委員をもって構成する。
3 運営委員会に次の専門部会を置く。
(1)総務部会
(2)企画広報部会
(3)事業部会
(4)経理部会
4 必要に応じて特別部会を設置することができる。
5 専門部会にそれぞれ部会長および副部会長を置くこととし、運営委員の互選による。特別部会の部会長および副部会長については運営委員会で決定する。
6 運営委員会の議長は会長が当たる。

(任 期)
第9条 会長、副会長、監査および運営委員の任期を2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の役員が欠けた場合における補充役員の任期は前任の残任期間とする。

(役員選考委員会)
第10条 本会に役員選考委員会を置く。
2 役員選考委員会は次の者をもって構成する。
(1)顧  問 1名
(2)副 会 長 1名
(3)運営委員 3名
3 役員選考委員会は、会長、副会長、および通常会員による監査候補者を選考し、総会に発議する。

(選 出)
第11条 本会の役員の選出は次の方法による。
(1)顧 問 特別会員から成る顧問は学校長の推薦により、客員および通常会員から成る顧問は会長が総会の同意を求める。
(2)会 長 役員選考委員会が総会に発議し決定する
(3)副会長 会長に準ずる
(4)監 査 通常会員から成る監査は会長に準ずる

(職 員)
第12条 本会の事務を処理するために職員を置くことができる。
2 職員の任免は会長が行う。
3 職員は有給とすることができる。
4 職員に関する必要な事項は別に定める。

(経 費)
第13条 本会の運営は、入会金、年会費、寄付金、その他の収入をもってこれに充てる。
2 通常会員は卒業の際、入会金として1万円を納入する。
3 通常会員は年会費として毎年2千円を納入する。ただし、次年度分以降の年会費を繰り上げて納入することも可能とする。
4 前項の規定に係わらず卒業後5年間は年会費の納入を免除する。

(予算および決算)
第14条 本会の予算および決算は総会の承認による。

(会計年度)
第15条 本会の会計年度は4月1日から始まり翌年の3月31日をもって終了する。

(会則の改正)
第16条 本会会則の改正は総会の決定による。

付  則
この会則は平成3年5月12日から適用する。ただし、平成3年度の役員の選出方法については、改正前会則第7条の手続きによるものとする。
2 第3条第1号の規定は、平成4年度から適用とする。
3 第13条第1号の規定は、次の区分により適用する。
(1)第2項に規定する入会金は平成4年度入学生(平成6年度卒業生)から適用する
(2)第3項に規定する年会費は平成4年度から適用する
4 第15条に規定する会計年度は平成4年度から適用する。